
親から相続した家が、なかなか売れずに悩んでいませんか。
まずは「売り出すための手続きは終わっているのか」「売りに出しても買い手が見つからないのか」を確かめましょう。どの段階で止まっているかによって、必要な対応は変わります。
この記事では、具体的なチェックリストで今の状況を確かめながら、売却に向けた打開策をお伝えします。
相続した家がいくらで売れそうか、まずは査定で価値を確かめてみませんか?まだ売るか迷っている方も、ルーム・スタイルへお気軽にご相談ください。
| この記事でわかること |
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売り出す前に権利と手続きをチェック

相続した家を売るには、名義や相続人の意向を確認する必要があります。まずは、手続きが必要な点をチェックしましょう。
権利と手続きのチェックリスト
- 相続登記が済んでいない
- 名義が兄弟など複数人の共有になっている
- 相続人の間で、売るかどうかの意見がまとまっていない
- 連絡が取れない相続人がいる
権利関係や手続きについて、「誰と何を確認すればよいか」次の表で整理します。
権利と手続きの問題が売却を止める理由
| チェック項目 | 売れない理由 | 最初にやること |
|---|---|---|
| 相続登記が未了 | 名義が亡くなった方のままだと、買主へ名義を移せない | 司法書士に相談し、相続登記を済ませる |
| 共有名義になっている | 売るには原則として共有者全員の同意が必要 | 全員で話し合いの場を設ける |
| 意見がまとまらない | 一人でも反対すると話が止まってしまう | 相続財産・相続人・各人の希望を整理し、合意できる条件を検討する。協議が難航する場合は弁護士などの専門家に相談する。 |
| 連絡が取れない相続人がいる | 同意が取れず、手続きが進まない | 戸籍の附票などを利用して住所を調査する方法を検討する。所在が判明しない場合や協議が困難な場合は、弁護士などに対応を相談する。 |
相続した家を、兄弟など複数人で所有(共有)することもできます。売却時期や希望価格についても、共有者全員で確認しておきましょう。
※相続登記は2024年4月から義務化されています。申請期限や手続きについては、こちらの記事で詳しく解説しています。
【参考記事:【2024年】不動産の相続登記(名義変更)が義務化!手続きや費用を徹底解説】
売れない土地と建物の特徴をチェック

次に、土地や建物に買い手が購入をためらう条件がないか確認します。
土地(立地)のチェックリスト
- 前の道路の幅が4m未満、または道に接している部分が2m未満(再建築不可の可能性)
- 土地が傾斜地、または形がいびつ
- 最寄り駅から遠い、またはバスの本数が少ない
- 周辺に空き家が目立つ、人が減っている
- 建ぺい率・容積率が低く、建てられる家の広さが限られる
- 私道に面しており、通行や水道管工事の条件がはっきりしていない
- 擁壁が古い、またはひび割れがあり、補修費用が心配される
- 土地の境界がはっきりしていない
- ハザードマップで浸水や土砂災害のリスクが示されている
中でも特に売却に大きく影響するのが、道路の条件です。接道条件を満たさず、建て替えができない土地は、新築を希望する買い手に選ばれにくくなります。道路の幅だけで判断せず、役所の建築担当窓口で確認しましょう。
他にも、土地の形や建蔽率・容積率の制限、私道の利用条件や境界が曖昧なままでは、買い手は購入に踏み切りにくくなります。
建物のチェックリスト
- 築40年を超え、雨漏りやシロアリの心配がある
- 家の中に荷物や家財が大量に残っている
- 何年も空き家のままで、庭が荒れている
- 水まわりや屋根など、修繕が必要な箇所が多い
- 家の傾きや基礎のひび割れが見られる
- 間取りが使いにくく、収納や日当たりにも難がある
- 増改築の図面や修繕の記録が残っていない
- 更地での引き渡しを希望されても、解体費用や売却条件の相談ができない
修繕や解体にかかる費用が見えないと、買い手は購入をためらいます。不動産会社と費用を確認し、現状で売るか、更地で引き渡すかを検討しましょう。
相続した家が売れないときに今すぐ試せる5つの打開策

売りに出しても反応がないときは、値下げの前に見直したいことがあります。
ここでは、売却を進めるための5つの方法をご紹介します。
① 複数の会社に査定を依頼する
不動産会社によって、得意な地域や物件、仲介・買取への対応が異なります。
1社に売却は難しいと言われても、他の会社に相談してみましょう。
- 仲介だけでなく、買取にも対応している会社に聞く
- 売れにくい理由と解消策を説明してくれる会社を選ぶ
買取は仲介より価格が低くなりやすいものの、早く手放したい場合に有効な方法です。査定額の高さだけで選ばず、売却までの見通しも比べてみてください。
② 隣地の所有者へ打診する
不動産の世界では、「隣の土地は借金してでも買え」と言われることがあります。
隣地の所有者なら、庭や駐車場を広げるために購入を検討してくれるかもしれません。土地の形がいびつだったり、道路に接していなかったりする場合も、購入の意向を聞いてみるとよいでしょう。
③ 値下げの前に売れない原因を見直す
相続登記や境界の確認、荷物の整理など、値下げだけでは解決しない問題もあります。
不動産会社に相談し、売却に必要な対応を確認してから進めましょう。
④ 売却以外の手放し方も調べる
なかなか売却できず、管理を続けるのも大変なら、他の方法を調べてみてください。
一つの方法として、相続した土地を一定の条件で国に引き取ってもらえる「相続土地国庫帰属制度」があります。(※建物がある土地は申請できません。)
ただし、どの方法にも条件があり、費用がかかる場合もあります。自分の土地や建物で利用できるか、必要な手続きや費用を調べてみましょう。
【参考:法務省:相続土地国庫帰属制度の概要】
⑤ 早めに専門家へ相談する
売却が長引くと、固定資産税や管理費用など維持費の負担も続きます。
相談の際は、次の情報をわかる範囲で整理し、不動産会社などの専門家へ相談しましょう。
- 売出期間と価格変更の履歴
- 問い合わせ・内覧の件数
- 内覧時の反応や購入に至らなかった理由
- 権利関係や土地・建物の懸念点
売れない原因を確かめ、次の対応を決めることが大切です。
相続した家が売れないときは一人で抱え込まないで
問い合わせがない日が続くと、「このままずっと売れないのかもしれない」と不安になりますよね。
でも、売れない理由がわかれば、次にできることも見えてきます。修繕や解体を急いで決めず、費用をかける前に相談することも大切です。
ルーム・スタイルでは、相続した家や売れない土地について、無料でご相談をお受けしています。
まだどうするか決まっていなくても、今困っていることからお聞かせください。





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