マンションを貸すことは可能?判断ポイント・注意点・進め方も解説

「マンションを貸したいけど、貸すことは可能?」
「貸せば家賃収入が入ってくるけど、デメリットも大きいかな?

海外出張でしばらく家をあける場合や、相続で親のマンションを取得した場合、住み替えにともなって元々所有していたマンションを有効活用したい場合など、さまざまな状況で急にマンションを貸し出す選択肢が現れる状況はたくさんあります。

しかしながら、「貸したいけど、どうしたらいいかわからない」という方がほとんどではないでしょうか。

この記事では、「マンションを貸そうかな」と検討し始めたばかりの方に有益な情報をまとめてお届けしていきます。

結論からいうと、多くの場合で、所有しているマンションを貸し出すことは可能です。

ただし、マンションを貸すことにはメリットもデメリットもあるため、貸すならばリスクヘッジをしっかり用意しておくことと安心して任せられる賃貸管理会社を見つけることがとても重要です。

その他、記事後半では、マンションを貸す時の大まかな流れについても解説していきます。

マンションを貸すための最低限の知識を身に付けたい方にこの記事はピッタリです。ぜひ最後までお読みください。

目次

賃貸管理完全ガイド
依頼すべき理由

1.【状況別】所有しているマンションを貸すことができるか判断

「マンションを貸したいな」と考え始めた方の中には、「でも、そもそもマンションって貸しても良いのだっけ?」と考える方もいるかも知れません。

ここでは、所有しているマンションを貸すことができるかどうか、状況別に解説していきます。

1-1. 住宅ローンの残債がある場合:契約違反になる可能性がある

住宅ローンの残債がある場合、マンションを賃貸に出すことは可能ですが、契約違反になる可能性があります。そのため、賃貸に出すことが可能かどうか、事前に金融機関に相談することが必須です。

なぜならば、一般的な住宅ローンは契約者本人が自ら居住することを前提としているからです。無断でマンションを貸し出して別の人に住まわせると、契約違反となりローンの一括返済を求められる可能性があるので注意しましょう。

ただし、転勤などのやむを得ない事情で一時的に貸すことであれば、認められるケースがあります。また、金融機関に相談してローンを「住宅ローン」から「事業用のローン」に借り換えることで、賃貸に出せるようになります。

1-2. 管理規約で賃貸が禁止されている:個々に判断が必要となる

マンションの管理規約で「賃貸禁止」「転借(二重賃貸)の禁止」が明記されている場合には、管理組合に確認する必要があります。

「管理組合」とは、分譲マンションの住人たちで構成される団体をいいます。「管理規約」は、区分所有者がマンションで快適に生活するために定めるルールのことです。

ただし、一般的には、管理規約で「賃貸禁止」を定めているマンションはほとんど存在しないはずです。規約で専有部分の転貸を禁止することは、間接的に区分所有権を制限することになるため、そのような定めがあっても認められないと考えられるからです。

参考:一般社団法人 マンション管理業協会「規約で専有部分の転貸禁止を定めることは可能ですか。」(PDF)

しかし万が一、管理規約で賃貸を禁止するような内容がある場合には、管理組合に確認してみることをおすすめします。

1-3. その他の場合:マンションを貸すことは可能

記の2つのケースに該当しない場合には、自己が所有するマンションを貸すことは可能です。

ただし、住居用として販売されたマンションを「住居以外での用途」で貸し出すことは認められないので注意しましょう。具体的には、以下のような賃貸は認められない可能性が高いといえます。

認められない可能性が高い貸出方法
(1)住居用のマンションを「民泊」として貸し出す
(2)用途地域の制限がある場合に、制限される用途で貸し出す(住居専用地域のマンションを、店舗や事務所として貸し出すなど)

用途地域の制限などがあり、「マンションを貸し出すことが可能かどうか分からない」という場合には、ぜひ当社ルーム・スタイルにお気軽にお問い合わせください。


2. マンションを貸す以外の選択肢

マンションを貸す以外の選択肢も、念のため見ていきましょう。

使わないマンションがある場合の貸す以外の選択肢には、以下のようなものがあります。

・売却する(すぐにまとまった資金を得られる)
・空き家管理サービスを依頼する(費用はかかるが維持できる)
・放置する(劣化するためおすすめしない)

それぞれのメリット・デメリットを解説していきます。

2-1. 売却する(すぐにまとまった資金を得られる)

マンションを貸す以外の選択肢を検討する上で、もっとも迷う選択肢が「売却する」という選択肢でしょう。

売却という選択肢がどうかを判断するために、以下にメリット・デメリットをまとめたので確認してみてください。

マンションを売却するメリット
・売却益でまとまった現金が手に入る
・新しい住居を購入する、他の投資や目的に利用するなどが可能となる
・固定資産税や管理費、修繕積立金などのランニングコスト(維持費用)がかからない
・賃貸運営に伴う空室リスクや管理負担が発生しない
マンションを売却するデメリット
・マンションを手放すため、資産が手元に残らない
・将来的に住む可能性がある場合、その選択肢が失われる
・希望する売却価格で売却できない可能性がある

マンションを「貸す」場合と「売却する」を比較すると、以下のようなポイントが重要となります。

マンションを「貸す」と「売却する」の比較ポイント
・貸す場合は家賃収入が少しずつ得られるのに対し、売却では一括でまとまった資金を得られる
・賃貸では管理費や固定資産税がかかり続けますが、売却すれば維持費の負担がなくなる
・貸す場合は資産を保有しつつ収益を得られますが、売却すると資産が手元に残らない

マンションを貸すのではなく「売却する」のがおすすめなケースは、

・すぐにまとまった資金が必要な人
・将来的にそのマンションを利用する予定がない人

となります。

2-2. 空き家管理サービスを依頼する(費用はかかるが維持できる)

マンションを一定期間不在にする場合に、貸す以外の選択肢として、不在中の管理を「空き家管理サービス」の業者に依頼するという選択肢があります。

管理を依頼する場合、サービスにもよりますが、以下のようなサービスが含まれているのが一般的です。

・定期的な巡回、清掃、簡単な点検など基本的な作業
・庭の手入れや害虫駆除、空気の入れ替えなどの追加サービス
・郵便物転送やごみ処分などのオプション料金

費用は業者やサービス内容によって異なりますが、月額5,000円から1.5万円程度が相場となります。

以下に、管理を業者に依頼する場合のメリット・デメリットをまとめました。

「空き家管理サービス」を依頼するメリット
・維持管理のプロに任せることで、マンションの資産価値を維持できる
・マンションを貸す上で発生するトラブルやリスクを回避できる(例えば、住人との金銭・契約トラブルやマンションが汚されてしまうリスクなど)
「空き家管理サービス」を依頼するデメリット
・空き家管理サービスの利用料金が発生する
・収益は得られないため、維持費用がずっと持ち出しになる

マンションを「貸す」場合と「空き家管理サービスを依頼する」場合を比較すると、以下のようなポイントが重要となります。

マンションを「貸す」と「空き家管理サービスを依頼する」の比較ポイント
・貸す場合は家賃収入が得られますが、空き家管理サービスでは収益は発生せず、むしろ費用が発生する
・貸す場合にはマンションが汚れるリスクなどがあるが、空き家管理サービスではキレイな状態を保ってもらえる(ただし経年劣化は防げない)

まとめると、マンションを貸すのではなく「空き家管理サービスを依頼する」のがおすすめなケースは、

・将来的に売却や自分での利用を検討しているが、当面の管理を依頼したい人
・マンションが遠方にがあり、自分で管理するのが難しい人
・他人に貸すことに抵抗があるが、資産価値は維持したい人

となります。

2-3. 放置する(劣化するためおすすめしない)

マンションを一時的に不在にする場合には、「そのまま放置する(何もしない)」という選択肢を考える方もいるでしょう。しかしながら、人が住まない状態で放置するとマンションの劣化が進んでしまうため、あまりおすすめできない選択肢となります。

以下に、当面活用しないマンションを放置する場合のメリットとデメリットをまとめました。

放置する(何もしない)メリット
・手間がかからない
・自由に物件を活用できる選択肢が残る
放置する(何もしない)デメリット
・維持費用(マンションの管理費・修繕積立金・火災保険料・固定資産税など)がかかり続ける
・空き家として放置することで、老朽化が進んで資産価値が低下してしまう

マンションを「貸す」場合と「放置する」場合を比較する時には、以下のようなポイントが重要となります。

マンションを「貸す」と「放置する」の比較ポイント
・貸す場合は家賃収入が得られますが、放置する場合には収益を得ることができない
・貸す場合は家賃収入で維持コストを賄えるが、放置すると固定資産税や管理費だけが発生する

まとめると、マンションを貸すのではなく「放置する」のがおすすめなケースはあまりなく、住まない期間が短い場合のみとなります。

人が住まない家は、空気の流れが停滞して湿気がこもり、排水管の匂いも発生してしまうなど、予想以上に早く劣化が進んでしまいます。

また、マンションを保有している以上、維持するためのコスト(マンションの管理費・修繕積立金・火災保険料・固定資産税など)がかかり続けます。放置せずに貸すか売却などの活用方法を検討することをおすすめします。


3. マンションを貸すメリット

マンションを貸す以外の選択肢についても見たところで、ここからは改めて、マンションを貸す場合のメリットを解説します。

3-1. 家賃収入で安定した収益を得られる

マンションを貸す最大のメリットは、家賃収入という安定した収益を得られることです。

売却するとまとまった資金は得られますが、資産がなくなるため資産から得られる収益はゼロになります。一方、賃貸に出すことで、毎月一定の収益を得ることができ、物件を資産として保有したまま経済的なメリットを享受できます。

例えば、マンションを家賃10万円で貸し出した場合、年間120万円の収入が得られます。ここから費用を引いた分が収益となり、空室にならない限り安定して収益を得ることができます。売却した場合にはこれらの長期的な収益を失うことになります。

長期的な収益を期待するなら、マンションを貸すことは大きなメリットになります。

3-2. 資産価値を保ちながら活用できる

貸すことで物件を資産として保持しながら収益化できるのも大きな利点のひとつです。

マンションに住まない期間に放置してしまうと、どうしても劣化は進んでしまいます。他人に貸すことで劣化を防ぎながら資産価値を維持できるメリットがあります。

また、資産を手放さずに保有しながら、市場状況に応じて後々売却を検討する柔軟性もあります。

特に都市部の物件では、地価が上昇傾向にある地域も多く、所有している間に資産価値が高まる可能性があります。例えば、5年後に売却する際、初期よりも高額で売れることも期待できます。

このように、マンションを貸すことは、資産価値を維持・向上させる柔軟な選択肢です。

3-3. 一時的な活用方法として貸すことができる

「売却するかどうかすぐには判断ができない」という場合に、一時的な活用方法としての賃貸を選ぶことができるのも大きなメリットです。

放置する場合は、固定資産税や管理費がかかるだけで収益は得られません。また、売却では一度に大きな判断が必要ですが、賃貸ではリスクを分散しながら時間をかけて判断できます。

例えば、売却するか悩んでいる場合、まずは数年間限定で賃貸に出して運用し、物件価値の変動や市場状況を見極めた上で最終的な決断を下すことができます。空き家管理サービスを利用する場合は収益が発生しないため、この点で賃貸が優れています。

賃貸は、運用リスクを低減しつつ柔軟に物件の未来を考えられる方法と言えます。


4. マンションを貸す前に知っておきたいデメリット・注意点

前章で解説した通り、マンションを貸すことにはメリットが多く存在します。しかしながら、当然ながら、デメリット・注意点もあります。

・貸すためには費用がかかる(リフォーム・管理費用など)
・入居者が見つからないと収支がマイナスになる
・貸主の都合で途中で契約解除はできない
・入居者とのトラブルのリスクがある
・火災保険の見直しを検討する必要がある

デメリットや注意点も事前に把握することで、適切な対策を講じることができ、安心してマンションを貸し出すことができます。しっかりと確認しておきましょう。

4-1. 貸すためには費用がかかる(リフォーム・管理費用など)

マンションを貸し出す前に、リフォームや管理に関する初期費用が発生する場合があります。

物件を魅力的にするためには、内装や設備の修繕が必要になることがあるからです。また、貸した後も管理会社への手数料や修繕積立金などの維持費が発生します。

例えば、設備の古い物件では、エアコンの交換や壁紙の張替えなどで数十万円の出費が必要になることがあります。また、管理会社に依頼した場合、家賃の5%程度が管理手数料として差し引かれます。

貸すことで収益を得る一方で、初期投資や維持費用についても計算に入れておくことが大切です。

4-2. 入居者が見つからないと収支がマイナスになる

マンションを貸す準備を整えても入居者が見つからない場合、家賃収入を得られず、収支がマイナスになるリスクがあります。

物件の立地や状態、賃料設定によっては、入居者がなかなか決まらない可能性はあります。

特に、マンションを貸すためにリフォームや家具の搬出などの準備費用を掛けていた場合には、マイナス分が大きな額になってしまう可能性もあります。その間も固定資産税や管理費、ローン返済などのコストがかかり、赤字になる可能性があります。

入居者が決まらないと、競争の激しいエリアでは賃料の見直しやプロモーションが必要になる場合があり、さらに広告費などの追加コストが発生することがあります。

賃貸物件を運用する際は、空室リスクを想定し、対策を練っておくことが重要です。

4-3. 貸主の都合で途中で契約解除はできない

マンションを貸し出す場合、貸主側(あなた)から一方的に契約を解除することは基本的に認められない点にも注意が必要です。

賃貸契約は借主(借りて住んでいる人)を保護する法律が強く、貸主の都合で契約を終了するには正当な理由が必要です。また、その場合でも事前に十分な猶予期間を設けなければなりません。

期間を定めて契約する「定期賃貸借契約」ならば、あらかじめ定めた期間での契約終了が可能です。しかしながらこちらも、「2年の予定だったけど1年で契約を終了したい」ということはできないので注意しましょう。

契約を締結する際には、貸主としての義務と法律上の制約を十分理解しておく必要があります。もしも契約期間など不安や疑問点がある場合には、ルーム・スタイルにお気軽にご相談ください。

4-4. 入居者とのトラブルのリスクがある

マンションを貸し出す場合、入居者とのトラブルが発生する可能性はゼロにはできません。そのため、事前にリスク管理を行うことが必要です。

家賃滞納や契約内容に違反する行為、物件の損耗など、入居者との間で問題が起きるケースは少なくありません。これらに対応するには、適切な契約書を用意し、管理会社のサポートを受けることが重要です。

例えば、家賃滞納のリスクに備えて、賃貸保証会社を利用することで、万が一の際も収益を確保できます。

トラブルを完全に避けることは難しいですが、対策を講じることでリスクを最小限に抑えられます。

4-5. 火災保険の見直しを検討する必要がある

マンションを貸す場合、火災保険の内容の見直しを検討する必要がある点にも注意しましょう。なぜならば、自分が住む場合と第三者に貸し出す場合では、カバーすべき補償内容が違ってくるからです。

賃貸経営を目的としてマンションを取得した訳ではなくても、有償で貸し出すということになれば、保険会社からすると「事業」としてみなされます。そのため、「個人賠償責任」ではなく「施設賠償責任特約」に加入しておいた方が安心です。

また、自分が住む場合には火災保険で家財の補償をカバーしているケースが多いと思いますが、他人に貸し出す場合には家財補償は解約することができます。その代わりに、入居者に賃貸住宅入居者用の火災保険加入を義務付けて、入居者自身の家財や個人賠償の補償をしてもらうようにしましょう。

火災保険は貸主のリスクをカバーする重要なツールです。マンションを貸し出す前に適切な内容に見直しておきましょう。


5. マンションを貸すならリスクヘッジ・管理会社選びが重要

持て余しているマンションを活用する上で、収益源になる「貸す」という選択肢はとても有効です。しかしながらリスク対策や不動産会社選びを怠ると、予期しないトラブルに直面する可能性があります。

前章で解説した通り、マンションを貸し出すには良い面だけでなく入居者とのトラブルが発生するリスクや契約トラブルなどが伴います。さらに、管理が不十分だと空室期間が長くなることもあります。これらの問題を未然に防ぐためには、しっかりとリスクヘッジを行い、信頼できる賃貸会社を選ぶことが重要です。

入居者とのトラブル対応や客付け力に強い管理会社を選べば、安心して管理を任せることが可能です。

信頼できるパートナーを見つけることが、安心してマンションの賃貸運用を始めるための重要なポイントとなります。


6. マンションを貸す方法・流れ5ステップ

ここからは、マンションを貸すとなった場合にどのような流れで進めていくのかを簡単に紹介していきます。

6-1. ステップ1:貸し出す方法を決める(長期的に貸し出すのかリロケーションかなど)

最初のステップとして、マンションをどのように貸し出すかを最初に決めることが重要です。

なぜならば、長期的に賃貸で運用する場合と一時的なリロケーション(転勤などで一定期間のみ貸す)では、不動産会社の選び方や契約形態が異なるからです。長期貸し出しは収益性が重視される一方、リロケーションでは手間を減らす管理サービスが重要になります。

「マンションを貸したい」といっても、親が住んでいたマンションをたまたま相続したのか、それとも自分が購入したマンションを活用したいのかによっても、マンションに対しての思い入れが異なるでしょう。

長期的に貸し出す場合は賃貸管理に強い不動産会社を選ぶべきですが、リロケーションの場合は短期間で安心して管理を任せられる専門のサービスが適しています。

まずは自身の目的や状況を明確にし、それに合った貸し出し方法を選びましょう。

6-2. ステップ2:自分に合う不動産会社を探して契約を結ぶ

最初のステップで貸し出す方法を決めたら、その状況に合った不動産会社を選ぶことが、賃貸運用を成功させるカギです。

一般賃貸とリロケーションでは必要とされる専門知識やサービス内容が異なります。例えば、空室対策や入居者募集に特化した会社と、物件管理全般を代行してくれる会社では提供されるサービスに違いがあります。

一般賃貸なら地元で実績のある会社や全国チェーンが選ばれやすいですが、リロケーションなら転勤者向けの専門サービスを提供する会社を選ぶと安心です。

さらに、「賃貸に出すか売却かどうかで迷っている」という方には賃貸も売却もどちらも選択肢に入れた上で、同時並行で進めていける不動産会社がおすすめです。

できれば複数の不動産会社に相談して、サービス内容や実績を比較した上で、最も自分に合う不動産会社と管理契約を締結しましょう。

不動産会社の選び方については、「【賃貸管理会社の選び方】初心者でも失敗しない3ステップと注意点」の記事もぜひ参考になさってください。

6-3. ステップ3:家賃など条件を設定する

不動産会社を見つけたら、不動産会社と相談しながら、家賃など具体的な条件を決めていくステップに進みます。適切な家賃や契約条件を設定して、入居者をスムーズに見つけていきましょう。

契約条件を設定する際には、市場の相場や物件の状態、間取りなどさまざまな点を考慮した上で、適切な条件を決めていくことが大切です。例えば、周辺エリアの賃料相場を調査し、自分の物件の設備や立地を考慮して家賃を決定すると、早期に入居者を確保しやすくなります。

期間の定めがない賃貸契約なのか定期借家契約なのかや、リロケーションなのかによっても、家賃設定の相場は変わってきます。不動産会社のアドバイスを受けながら、客付けができる条件設定を検討していくべきです。

「できれば高い家賃で貸し出したい」という希望を押し出しすぎると、逆に空き室リスクが上がってしまうこともあります。また、敷金・礼金や更新料の有無なども、入居者の判断に影響を与えることがあります。

現実的な条件設定が、マンションの入居者をスムーズに見つけるためのポイントです。

6-4. ステップ4:不動産会社が入居者を募集する

マンションを貸し出すための条件が決まったら、不動産会社が入居者を募集し、適切な契約候補者を選定します。

不動産会社が物件を広告ポータルやSNSで広め、内見希望者を募るケースが一般的です。

プロによる広告やネットワークを活用することで、広範囲に入居希望者を募ることが可能です。また、入居審査によって信頼できる借主を見つけることができます。

入居者募集はプロに任せ、契約候補者の審査を慎重に行うことが重要です。

6-5. ステップ5:賃貸契約締結・引渡しの手続き

最後のステップは、契約締結と物件の引渡しの手続きを行うステップです。契約内容をしっかり確認することで、トラブルを防ぎ、貸主と借主の双方が安心して利用できる環境を整えます。

契約書には、家賃や支払い方法、契約期間、禁止事項などが記載されます。引渡しの際には、写真を撮影し、設備や部屋の状態を借主と確認することで、後々のトラブルを回避できます。

契約締結と引渡しは慎重に行い、賃貸運用を円滑にスタートさせましょう。


7. マンションを貸す場合の成功ポイント5つ

マンションを貸す場合の流れまでわかったところで、最後に、マンションを貸す場合の成功ポイントについても解説していきます。

7-1. 成功ポイント1:適切な家賃設定を行う

マンションを貸し出す上で非常に重要なポイントが、適切な家賃設定です。周辺の相場感やマンションの資産価値に応じた適切な家賃を設定することが、空き室リスクを軽減するためにかなり大切なポイントとなります。

家賃が高すぎると入居者が見つからず、低すぎると収益性が損なわれます。地域の相場を把握し、物件の状態や設備の特徴を考慮することが重要です。

例えば、周辺物件の家賃を調査したうえで、設備が新しい場合は少し高めに設定し、築年数が古い場合は相場以下で設定すると早期に入居者を見つけやすくなります。

さらに詳しい家賃設定方法については、「収益を最大化する賃貸物件の家賃の決め方|計算方法と理想の家賃」の記事も参考になさってください。

適切な家賃設定が、空室リスクを抑えながら最大限の収益を得るポイントです。

7-2. 成功ポイント2:トラブルを回避するための施策を講じておく

「マンションを貸し出したのに、入居者が家賃を払ってくれない」のようなトラブルを防ぐためには、事前にトラブルを回避するための施策を講じておくことも大切です。

家賃滞納の他にも、物件の損傷、災害など予期せぬ問題が発生する可能性があります。これらのトラブルを未然に防ぎ、発生時にスムーズに対応するために、以下のような事前の備えを行っておきましょう。

【トラブルを回避するための施策例】

入居者の審査を徹底する支払い能力や勤務先、過去の家賃滞納歴を確認して、審査の精度を高める
家賃保証サービスを活用する家賃保証会社と契約し、入居者が家賃を支払えない場合に保証会社が立て替えてくれる仕組みを利用する
火災保険と家財保険を必須にする入居者に家財保険への加入を義務付けると同時に、オーナー自身も火災保険を見直して適切な補償を確保する
明確な契約書を作成する賃貸借契約書に、家賃滞納や退去時の費用負担、物件の使用ルールなどを明確に記載する
信頼できる管理会社に委託する入居者対応や設備トラブル、家賃回収を代行してもらえる管理会社に物件管理を任せる

上記のよう対策を講じることで、マンションを貸し出す際のリスクを最小限に抑えることができます。

7-3. 成功ポイント3:信頼できる不動産会社を選ぶ

信頼性の高い不動産会社を選ぶことも、マンションを貸し出す上でとても重要なポイントの1つです。

例えば、不動産会社の実績や対応力が、入居者募集のスピードやトラブル発生時の対応力に直結します。適切な会社を選べば、貸主の手間を大幅に減らせます。

不動産会社ごとに強み・弱みがあるため、どういう不動産会社がベストなのか、自分の中での優先順位を決めたうえで、以下のような項目を検討して適切な不動産会社を選びましょう。

【信頼できる不動産会社の選び方】

地元での実績を確認する長年地元で営業している会社は、その地域の市場や賃貸ニーズに詳しいため、適切な家賃設定や入居者募集が期待できます。
口コミや評判を調べるネット上のレビューや、知人からの紹介を参考にして、信頼性や対応力をチェックします。
対応の丁寧さを確認する初回の相談時に、質問に丁寧に答えてくれるか、分かりやすい説明をしてくれるかを基準にします。
管理実績や専門性を確認する賃貸管理の実績が豊富で、空室対策やトラブル対応に強みを持つ会社を選びます。特に転勤などのリロケーションの場合は、短期貸しに特化したサービスを持つ会社が適しています。
料金体系が明確かを確認する管理費用や手数料、広告費の負担について明確に説明してくれる会社を選ぶと安心です。
物件査定の根拠を確認する家賃査定の根拠を具体的に示し、市場調査に基づいて現実的な提案をしてくれる会社を選びます。
幅広い広告手段を持っているかを確認する大手の賃貸サイトやSNS、地元広告など、広範囲に入居者を募集できる会社が望ましいでしょう。
トラブル対応の実績を聞く過去にどのようなトラブルに対応したか、実績を聞いて判断します。迅速かつ適切に対応できる会社を選びましょう。

例えば、サポートや管理が非常に丁寧でも、入居者募集の集客力がイマイチ…という会社もあれば、その逆もあるでしょう。自分がどの部分を重視したいかを決めて、複数の会社を比較検討した上で、最も希望に近い不動産会社に依頼しましょう。


8. マンション賃貸の管理は客付け力が強いルーム・スタイルにご相談ください

「マンションを貸すことを視野に入れているけれど、どこの不動産会社がいいかわからない」という方は、ぜひルーム・スタイルにご相談ください。

当社は不動産売買から不動産投資まで対応している不動産会社なので、マンションを貸すのがベストな選択肢かどうかも含めて、オーナー様に最適な方法を一緒に考えて提案していくことが可能です。

その他、ルーム・スタイルの強みを紹介しますので、ぜひ賃貸管理会社の候補としてご検討ください。

8-1. ルーム・スタイルの強み1:翌日には物件情報を掲載&一斉拡散

私たちルーム・スタイルは、入居者募集の対応の早さに自信があります。

募集依頼後、翌日には物件情報を不動産会社のネットワークに掲載し、一斉拡散する迅速な対応ができるからこそ、圧倒的な速さでの客付けを実現しているのです。

また、掲載・募集までのスピード感だけではなく、以下のように入居希望者に物件の魅力が伝わりやすい訴求も徹底しております。

・マイソク(不動産チラシ)の作り込み
・物件の魅力が伝わりやすい写真撮影
・カラーのオリジナル間取り図
・家具消しやVRなどのバーチャルサービス

より物件の魅力を伝えるためには、さまざまな工夫をしなければいけません。

いざ、マイソクを作り込もうと思うと「資料ができるまでに時間がかかるのでは?」と思う方もいるでしょう。

しかし私たちルーム・スタイルでは、ご依頼の翌日には写真撮影を行い物件情報を掲載するという、圧倒的なスピードで対応してきた実績があります。

ルーム・スタイルでは、迅速にかつ充実した情報を拡散することで、平均入居1ヶ月の客付けを実現しているのです。

8-2. ルーム・スタイルの強み2:専任担当者+チームでのフォローで不動産経営を徹底サポート

ルーム・スタイルでは、オーナー様一人に対し、専任担当者を一人・いつでもフォローできるチームを置き、不動産経営を徹底サポートしています。

専任担当者がいることで、いつどんな時でも臨機応変にオーナー様をサポート可能です。

たとえば、急なトラブル発生にも「社内の誰かが対応します」という曖昧な対応はいたしません。

さらに、チームでのフォロー体制もしっかり構築しています。

たとえ、専任担当者が休みの場合や別件を担当している場合でも、チーム全体でオーナー様の賃貸管理をフォローし、即座に対応できる仕組みになっているので、ご安心ください。

8-3. ルーム・スタイルの強み3:24時間365日対応を実施!クレームにも迅速に対応

ルーム・スタイルでは、入居者の方からの連絡には、コールセンターによる24時間365日対応を行っております。

急なトラブルや設備故障などは、いつどんな時に起こるのかは想定できません。たとえ休日や深夜に入居者様がトラブルでお困りの場合でも、弊社のコールセンターにご連絡をいただければ24時間365日いつでも迅速に対応いたします。

その結果、入居者からのクレームが出る可能性を下げることができ、入居者の満足度もあげられるのです。

もちろん万が一の入居者からのクレームにも、オーナー様が対応される必要はありません。

入居者様からのクレーム・不満・疑問点などについても、すべて私たちルーム・スタイルが対応するので、ご安心ください。

入居者様への迅速で適切な対応こそが、賃料減額や退去、長期間の空室などのリスク回避につながります。

8-4. ルーム・スタイルの強み4:総合管理プランなら入居中の設備故障も安心

ルーム・スタイルが提供している総合管理プランなら、入居者の斡旋から家賃集金、クレーム対応、設備等の故障対応を全てをカバーしています。

さらに入居中の設備故障による設備修理について、1工事50,000円(税込)まで貸主様に代わって当社が修理手配・費用負担いたします。プラン内で設備保証の有・無がご選択可能です。

他にも、以下のように賃貸管理を全方位からサポートできます。

・設備保証の有無を選択可能
・家賃集金の代行
・滞納保証
・収支報告書
・契約・更新業務
・退去立会無料など

賃貸管理で欠かせない設備面での保証もしっかりしているだけでなく、万が一入居者が家賃滞納した場合の対応もお任せください。

あなたが所有している不動産物件は、ご自身の大切な資産のひとつです。その大切な資産の管理を「賃貸管理」としてお任せいただけるからこそ、オーナー様にご満足いただける対応をすべきだと、私たちは考えています。

ぜひ、圧倒的な早期客付けと迅速なサポートに強みのある、私たちルーム・スタイルに賃貸管理をお任せください。


9. まとめ

本記事では、マンションを貸したい方に向けてさまざまな情報を解説してきました。最後に、要点を簡単にまとめておきます。

◆【状況別】所有しているマンションを貸すことができるか判断

・住宅ローンの残債がある場合:契約違反になる可能性がある
・管理規約で賃貸が禁止されている:個々に判断が必要となる
・その他の場合:マンションを貸すことは可能

◆マンションを貸す以外の選択肢

・売却する(すぐにまとまった資金を得られる)
・空き家管理サービスを依頼する(費用はかかるが維持できる)
・放置する(劣化するためおすすめしない)

◆マンションを貸すならリスクヘッジ・管理会社選びが重要

・マンションを貸すのはメリットも大きいがデメリットもあるので注意

「マンションを貸したい」または「マンションを貸すか迷っている」という方は、ぜひお気軽にルーム・スタイルにご相談ください。さまざまな選択肢の中から、一緒にベストな方法を見つけていきましょう。

コメント

CAPTCHA


Casas De Apostas Sem Limitações Em Portugal: Guia Completo por Betzoid
賃貸仲介から管理、売買までワンストップで対応
まずお気軽にご相談ください
賃貸仲介から管理、売買までワンストップで対応
まずお気軽にご相談ください