
目次
- Copy-マンション売却期間は3〜6カ月!早く売るコツと売れない時の対処法
- 1. マンション売却期間の目安は3カ月〜6カ月
- 1-1. 準備から売却活動の開始まで:約1カ月
- 1-2. 売却活動から売買契約まで:約1カ月〜3カ月
- 1-3. 売買契約から引き渡しまで:約1カ月〜2カ月
- 2. 売却期間が長引くマンションの5つの特徴
- 2-1. 価格設定が相場より明らかに高い
- 2-2. 築年数が古く室内状況が悪い
- 2-3. 立地や周辺環境に難がある
- 2-4. 管理状態が悪く共用部が汚い
- 2-5. 不動産会社の販売活動が弱い
- 3. マンションを3カ月以内に早く売るための4つのコツ
- 3-1. 力量のある不動産会社に依頼する
- 3-2. 適正な売り出し価格を設定する
- 3-3. ホームステージングで印象を良くする
- 3-4. 内覧希望には土日祝日・夜間・早朝も柔軟に対応する
- 4. 3カ月経っても売れない場合の4つの対処法
- 4-1. 売り出し価格を見直す
- 4-2. 不動産会社との媒介契約を変更する
- 4-3. 専門業者によるハウスクリーニングを依頼する
- 4-4. 不動産会社による買取を検討する
- 5. まとめ
Copy-マンション売却期間は3〜6カ月!早く売るコツと売れない時の対処法
「マンションの売却って、だいたいどれくらいの期間がかかるものなの?」
「希望は3カ月だけど、もし売れ残ったら次の計画が狂ってしまう……」
このような疑問や悩みを抱えている方へ結論からいえば、マンション売却にかかる期間は、合計3〜6カ月が一般的です。
「マンションがいつ売れるのか?」は、資金計画や生活設計そのものを左右する切実な問題です。
本記事では、マンション売却にかかる期間について、具体的かつわかりやすく解説します。
【この記事を読むと得られるメリット】
- マンション売却にかかる期間の目安と各段階の詳細がわかる
- 3カ月以内の早期売却を実現するための実践的な手法が身につく
- 売却が長引く原因と効果的な対処法がわかる
計画的で後悔のないマンション売却を実現させるために、ぜひ本記事をお役立てください。
1. マンション売却期間の目安は3カ月〜6カ月
冒頭でも触れたとおり、マンションの売却は、準備を始めてから買主へ引き渡すまで、一般的に3カ月から6カ月ほどの期間が必要です。
この期間は具体的にどのような段階に分かれているのか、まずは全体の流れと各ステップの目安を把握していきましょう。
- 準備から売却活動の開始まで:約1カ月
- 売却活動から売買契約まで:約1カ月〜3カ月
- 売買契約から引き渡しまで:約1カ月〜2カ月
1-1. 準備から売却活動の開始まで:約1カ月
売却の意思決定から実際に市場で販売を開始するまでには、さまざまな準備作業が必要となります。
必要書類の収集、不動産会社への査定依頼、室内の整理整頓などを含めて、通常1カ月程度の期間を要します。
【売却準備でやること】
- 必要書類の準備:登記済権利証や固定資産税納税通知書、管理規約など売却に必要な書類をそろえます。マンションの場合は管理費・修繕積立金の支払い状況も確認が必要です。
- 不動産会社の選定と契約:複数社への査定依頼と比較検討を行い、信頼できる不動産会社を探します。媒介契約を締結して、正式に売却を依頼します。
- 室内の整理整頓:内覧に備えて不要品の処分や清掃を進めます。第一印象を良くするため、生活感を抑えたすっきりとした状態に整えることが重要です。
効率的に準備を進めれば2〜3週間での完了も可能ですが、権利証・図面の再発行や相続関連を含む場合は、数カ月かかるケースもあります。
また、なかなか良い不動産会社に出会えない場合にも、準備期間が長引いてしまいます。
不動産会社をお探しの際には、ぜひルーム・スタイルにお声掛けください。「短期間でスムーズにマンションを売却したい」という方を、しっかりサポートします。以下のリンクよりお気軽にご連絡ください。
1-2. 売却活動から売買契約まで:約1カ月〜3カ月
媒介契約を締結した不動産会社と一緒に、売却方針の検討を重ねて戦略を定めたら、いよいよ売却開始です。
物件を市場に出してから買主が決まり売買契約を締結するまでの期間は、物件によって大きく差が出やすい部分です。
不動産流通機構のデータによると、首都圏中古マンションのレインズ登録から成約までの平均期間は「85.3日」(2024年)となっています。
出典:公益財団法人東日本不動産流通機構「首都圏不動産流通市場の動向(2024年)」を加工
【売却活動の期間に影響する要因】
- 物件の立地条件:駅近や人気エリアの物件は、平均2カ月程度で成約する傾向があります。一方、郊外や利便性の劣るエリアでは、4〜5カ月かかることも珍しくありません。
- 価格設定の適切さ:相場に見合った価格であれば、早期に反響が得られます。高すぎる価格設定では内覧希望者が集まらず、長期化の原因となります。
- 市場環境の影響:不動産取引が活発な2〜3月や9〜10月は成約しやすく、夏季や年末年始は動きが鈍くなる傾向があります。
この期間中は複数の購入希望者と接触し、最適な条件での成約を目指すことが重要です。内覧対応や価格交渉も含めて、2〜3カ月の期間を見込んでおきましょう。
1-3. 売買契約から引き渡しまで:約1カ月〜2カ月
買主との売買契約を締結した後、物件の決済と引き渡しまでには、通常1〜2カ月程度の猶予期間を設けます。
この期間は、買主の住宅ローン審査や売主・買主双方の引越し準備に充てられます。
【契約後の主要な手続き】
- 買主の住宅ローン審査:売買契約書をもとに、金融機関で本審査が実施されます。審査期間は通常2〜3週間程度ですが、年度末などの繁忙期はさらに時間を要する場合があります。
- 引越し準備と手続き:売主は新居への引越し準備を進めます。住み替えの場合は、新居の準備状況に合わせて引き渡し時期を調整することも可能です。
- 残代金決済の準備:ローン残債の確認や司法書士との打ち合わせなど、決済に向けた各種手続きを進めます。
契約から引き渡しまでの期間は、売主・買主双方の都合により調整可能ですが、何カ月もの長期間を空けることは稀です。「通常は1〜2カ月程度」と考えておけば問題ありません。
2. 売却期間が長引くマンションの5つの特徴
目安として「できれば3カ月以内でマンションを売りたい」と考える方も、多いのではないでしょうか。そこで役立つのが、3カ月経っても買い手がつかないマンションの特徴を知ることです。5つの典型的な特徴を確認していきましょう。
- 価格設定が相場より明らかに高い
- 築年数が古く室内状況が悪い
- 立地や周辺環境に難がある
- 管理状態が悪く共用部が汚い
- 不動産会社の販売活動が弱い
2-1. 価格設定が相場より明らかに高い
売却期間が長期化する最大の要因として挙げられるのが、市場相場を大きく上回る価格設定です。
適正価格から乖離した強気な設定では、購入希望者の検索条件に引っかからず、内覧申し込みすら入らない状況が続いてしまいます。
【価格設定が高すぎる場合の影響】
- 検索結果から除外されてしまう:購入希望者は予算範囲で物件検索するため、高すぎる価格設定では検索結果に表示されません。たとえば予算4000万円の買主には、4500万円の物件は最初から選択肢に入らないのです。
- 売れ残りの印象がついてしまう:長期間、市場に出ている物件は、「何か問題があるのでは?」と敬遠されがちです。最初の1〜2カ月で反響が得られないと、後から適正価格に下げても売れにくくなる悪循環に陥ることがあり、注意が必要です。
- 機会損失してしまう:売り出し直後が最も注目を集める時期ですが、この重要なタイミングで高値により機会を逃すと、後の販売活動が困難になります。
「売りたい価格」ではなく「売れる価格」での設定が早期売却の鍵となります。
ただし、必要以上に安くしすぎないことも当然重要ですから、早期に売却できるギリギリのラインを見極めなければなりません。
不動産会社の担当者と納得できるまで相談すべきポイントです。
2-2. 築年数が古く室内状況が悪い
建物の老朽化や室内コンディションの悪化も、売却期間が長期化する大きな要因です。
買主は購入後のリフォーム費用や修繕リスクを懸念するため、状態の悪い物件は敬遠されてしまいます。
【敬遠される物件状態の例】
- 設備の故障や老朽化が目立つ:給湯器やエアコンの故障、水回り設備の不調があると、買主の頭には “追加費用の負担” が連想されてしまいます。ドアや窓の建付け不良、床や壁の大きな傷なども、心理的なマイナス要因です。
- 清掃状態の悪い:カビや水垢、蓄積した汚れは、物件全体の印象を大きく下げてしまいます。「この家で幸せに暮らすイメージ」が湧きにくいため、即決には至りません。とくにキッチンや浴室、トイレなどの水回りの状態は、購入判断に直結する重要ポイントです。
- 過去に問題が起きている:雨漏りや水漏れ、事件・事故の履歴がある物件は、心理的な不安から一般の買主には選ばれにくくなります。
状態の悪い物件でも、適切な清掃・補修や価格調整を行えば、売却は可能です。ただし、改修費用を考慮すると不動産会社による買取のほうが適している場合もあります。不動産買取について詳しくは、「不動産買取サービス」をご覧ください。
2-3. 立地や周辺環境に難がある
立地条件や周辺環境のマイナス要因は、物件自体が魅力的でも、購入をためらわせる大きなハードルとなります。
「立地が9割」ともいわれる不動産では、環境要因は非常に大きなものです。
【立地・環境面での課題例】
- 騒音と振動の問題:幹線道路沿いの交通騒音、線路近くの電車音、工場などからの作業音などは、日常生活への影響が懸念されます。とくに小さな子どもがいる家庭では、重要な判断要素となります。
- 嫌悪施設の存在:火葬場、墓地、ゴミ処理施設、風俗店などが近隣にある場合、心理的な抵抗感から敬遠される傾向があります。においや景観への影響も含めて、総合的にマイナス評価されます。
- 交通利便性の悪さ:最寄り駅やバス停から徒歩15分以上、急な坂道の存在、終電時間の早さなどは通勤・通学に支障をきたすため不人気要因となります。
立地・環境要因は変更できませんが、価格調整や情報提供の工夫でカバーできる場合があります。たとえば「二重サッシで騒音対策済み」「夜は意外に静か」など、実際に住んでみた感想を伝えることも有効です。
2-4. 管理状態が悪く共用部が汚い
マンションでは専有部分だけでなく、エントランスや廊下などの共用部分の管理状況も、重要な評価ポイントです。
建物全体の管理が行き届いていないマンションは、将来的な資産価値が低下するリスクがあるとみなされて敬遠されます。
【管理状態の問題例】
- 清掃に不備がある:エントランスのゴミや汚れ、照明の球切れ、植栽の手入れ不足などは第一印象を悪くしてしまいます。内覧する人は、共用部の状態からマンション管理の質を判断する傾向があります。
- 修繕計画が遅れている:大規模修繕工事の未実施や先送り、防水工事の遅延などは、将来的なメンテナンス負担への不安を大きくします。修繕積立金の不足も深刻な懸念材料です。
- 管理費などの滞納率が高い:管理費・修繕積立金の滞納率が高いマンションは、管理組合の運営に問題があると判断され、購入を見送られるリスクがあります。
売主個人が直接改善できる部分は限られますが、管理会社への働きかけや管理組合での提案を通じて、改善を図れないか検討しましょう。
2-5. 不動産会社の販売活動が弱い
物件自体に大きな問題がないにもかかわらず売れない場合、依頼した不動産会社の営業力や販売戦略に問題がある可能性があります。
会社や担当者の能力不足によって、本来売れるはずの物件が長期化するケースも少なくありません。
【販売活動の問題点の例】
- 広告戦略が良くない:物件情報の掲載媒体が少ない、写真の質が悪い、アピールポイントが不明確など、物件の魅力が十分に伝わらない広告では反響が期待できません。
- 囲い込みが行われている:自社のみで買主を見つけようとして他社への情報提供を制限する「囲い込み」が行われると、市場での露出が限られてしまいます。成約チャンスを逃す可能性があります。
- 内覧対応がスムーズでない:問い合わせへの対応が遅い、内覧の日程調整に非協力的、案内時の説明が不十分など、せっかくのチャンスを活かしきれていない可能性があります。
販売活動に不満がある場合は、不動産会社を他社へ変更することも含めて、検討すべきです。
3. マンションを3カ月以内に早く売るための4つのコツ
では、どうすれば3カ月という短期間で売却を成功させられるのでしょうか。売りに出した直後の注目度を最大限に活かし、買い手の心をつかむための4つの重要なコツを解説します。
- 力量のある不動産会社に依頼する
- 適正な売り出し価格を設定する
- ホームステージングで印象を良くする
- 内覧希望には土日祝日・夜間・早朝も柔軟に対応する
3-1. 力量のある不動産会社に依頼する
早期売却のためには、物件情報を広く市場に流通させ、できるだけ多くの購入候補者にリーチできる不動産会社を選ぶことが、非常に重要です。
囲い込みを行わず、専門知識と技術によって売買を成立させる、力量のある不動産会社に依頼しましょう。
まずは複数の不動産会社に査定を依頼して、それぞれの担当者とコミュニケーションを取ることから始めてください。担当者との対話は情報収集としても非常に役立ちますし、コミュニケーションを取るうちに、「この会社は良い」「この会社はダメだ」といった面が見えてくるはずです。
ぜひ、その一社としてルーム・スタイルにもお声掛けください。査定金額をお伝えしたうえで、疑問点やお悩みに専門家の視点からアドバイスさせていただきます。
3-2. 適正な売り出し価格を設定する
「市場相場に見合った適正価格での売り出し」は、スムーズな売却を実現するための最重要ポイントといっても過言ではありません。
とくに、売却開始した直後の “鮮度の高い時期” に多くの反響を獲得するためには、戦略的な価格設定が不可欠です。
【適正価格を設定するアプローチ】
- 現実的な価格ラインを自分で把握する:不動産会社の担当者の提案の良し悪しを判断するためにも、自分で現実的な価格ラインを把握しておきましょう。国土交通省の「不動産情報ライブラリ」や不動産流通機構の「不動産取引情報提供サイト」で成約事例を調査し、相場価格を把握します。不動産ポータルサイト(SUUMO・アットホーム・HOME’Sなど)で類似物件の売り出し価格も参考にしましょう。
- 査定結果を精査する:不動産会社を選定する際には複数の会社に査定を依頼して、査定額の根拠も含めて広く情報収集しておきましょう。売り出し価格を決めるときにも、この情報が役立ちます。
- 戦略的な価格設定をする:たとえば、「相場より若干安めに設定して、複数の購入希望者による競争状態を作る」こともひとつの戦略です。結果的に値下げ幅を抑えられ、高値成約につながる可能性があります。
売却期間が長期化するほど、大幅な値下げが必要になる傾向があります。
値下げせず早く売るためにベストな売り出し価格設定は、ご自身が納得できるまでしっかり考え抜きましょう。ただ不動産会社の提案をうのみにするのではなく、とことん話し合って決めていくことが大切です。
3-3. ホームステージングで印象を良くする
購入希望者に良い印象を持ってもらい、「ここに住みたい!」という購買意欲を喚起するためには、ホームステージング(室内を演出して魅力的に見せる手法)の実施が効果的です。
【ホームステージングの実践例】
- 徹底的な清掃と整理を行う:プロのハウスクリーニングで、水回りを中心に隅々まで清掃し、不要品は処分して空間を広く見せます。生活感のある私物は、極力見えない場所に収納しましょう。
- 空間演出を工夫する:明るい照明や観葉植物、クッションなどの小物で、居心地の良い空間を演出します。落ち着いた色調でまとめ、幅広い層に好まれるインテリアを心がけることが大切です。
- 撮影写真のクオリティを上げる:広告用の写真は物件の第一印象を決める重要な要素です。自然光を活用し、各部屋の魅力が伝わる角度で撮影します。必要に応じてプロのカメラマンに依頼することも検討しましょう。
ホームステージングの実施によって、販売期間が短縮されるケースは多く見られます。早期売却のテクニックとして活用しましょう。
3-4. 内覧希望には土日祝日・夜間・早朝も柔軟に対応する
内覧希望は、できる限り購入希望者のスケジュールに合わせ、より多くの内覧を取ることを最優先に考えましょう。
購入希望者は、複数の物件を並行して内覧し検討しており、購入決定は「早い者勝ち」の面があるからです。
【内覧対応を最大化する工夫】
- 週末の内覧に確実に対応する:購入希望者の多くは平日働いているため、内覧希望は土日祝日に集中します。売却期間中は週末の予定を空けておき、内覧対応を最優先にスケジュール調整しましょう。
- 夜間や早朝にも対応する:平日夜間や早朝の内覧希望にも、積極的に応じてください。仕事帰りや共働き夫婦の都合に合わせると、より多くの購入候補者との接点を作れます。
- 急な変更への柔軟性を持つ:予約変更やキャンセル後の再調整にも快く対応し、機会損失を最小限に抑えます。常に部屋を見学可能な状態に保っておくことが重要です。
内覧数と成約率は密接に関係しており、多くの人に実際に見てもらうほど、早期成約の可能性が高まります。できるだけ多くの内覧を取れるよう、柔軟に調整しましょう。
4. 3カ月経っても売れない場合の4つの対処法
もし3カ月というひとつの節目を過ぎても買い手が見つからない場合、それは現在の戦略を見直すべきサインです。物件に「売れ残り」という印象がついてしまう前に、状況を好転させるための4つの具体的な対処法を検討しましょう。
- 売り出し価格を見直す
- 不動産会社との媒介契約を変更する
- 専門業者によるハウスクリーニングを依頼する
- 不動産会社による買取を検討する
4-1. 売り出し価格を見直す
3カ月間の販売活動で十分な反響が得られなかった場合、価格設定に問題がある可能性が高くなります。価格改定を検討しましょう。
【価格見直しの方法】
- 5〜10%の価格調整:現在の売り出し価格から5〜10%程度の値下げを行います。検索条件の価格帯が変わり、これまでリーチできなかった購入層にアプローチできるようになります。
- 市場反応の分析:内覧者数や問い合わせ状況を分析し、価格以外の要因がないかも同時に検証します。内覧はあるが契約に至らない場合は、価格以外の改善点を探る必要があるからです。
- 競合物件との比較:同時期に売り出されている類似物件との価格差を再確認しましょう。相対的な競争力を高める価格水準を見極めます。
値下げについては、早めの意思決定が重要です。というのは、早期に適度な値下げを行った物件は、大幅な価格下落を避けて成約に至るケースが多く見られるからです。
一方、値下げを先延ばしにすると、最終的により大きな減額が必要になるリスクがあります。
4-2. 不動産会社との媒介契約を変更する
3カ月を機に、不動産会社の変更や契約形態の見直しを検討することも有効です。
売却活動に満足していない場合は、新たな不動産会社と契約することも視野に入れましょう。
【契約変更の選択肢】
- 契約形態を見直す:専任媒介から一般媒介への変更により複数社の競争を促したり、逆に一般媒介から専任媒介に変更して集中的な販売活動を求めることもできます。(※)
- 不動産会社を変更する:担当者の対応や販売戦略に不満がある場合は、他社への切り替えを検討します。これまでとは異なる顧客ネットワークや販売手法によるアプローチが期待できる会社を選びましょう。
契約変更時には、前回の販売活動で得られた反響や課題を新しい担当者と共有し、改善策を具体的に話し合うことが重要です。
単に会社を変えるだけでなく、なぜ売れなかったのかを分析して次の戦略を練りましょう。
※不動産会社との媒介契約の形態については、「一般媒介と専任媒介の選び方!後悔しないために違いを理解しよう」の記事をご覧ください。
4-3. 専門業者によるハウスクリーニングを依頼する
内覧は入るものの成約に結びつかない場合、物件の印象改善が必要な可能性があります。プロのハウスクリーニングによる徹底的な清掃と、室内環境の最適化を実施しましょう。
【印象改善のための具体策】
- 水回りの徹底清掃:キッチン・浴室・トイレ・洗面台の水垢やカビを専門技術で除去し、新築時に近い状態まで回復させます。水回りの清潔感は購入判断に大きく影響するため、プロの技術による清掃効果は大きなものです。
- 室内の消臭対策:ペット臭や生活臭、タバコ臭などを専用機材で徹底除去します。エアコン内部洗浄や畳・カーペットの清掃も含めて、室内の空気環境を改善します。
- 整理整頓の再徹底:不要品をさらに処分し、生活感を極力排除したモデルルーム状態を作り出します。必要に応じて家具の配置換えや小物の演出も見直しを行います。
ハウスクリーニング費用は、数万円〜10万円程度(広さや汚れ具合で変動)ですが、その分の売却価格の値下げを避けられれば、十分に元は取れる投資となります。内覧者からの反応が改善されれば、早期成約への道筋が見えてきます。
4-4. 不動産会社による買取を検討する
時間的制約がある場合や、さまざまな対策を講じても売れない場合の最終手段として、不動産会社による直接買取を検討しましょう。確実性とスピードを重視する場合には、有効な選択肢となります。
【買取のメリットと注意点】
- 圧倒的なスピード:買取であれば査定から契約・決済まで最短2〜3週間での完了も可能です。転勤や住み替えなど期限が迫っている場合には、この迅速性が大きなメリットとなります。
- 確実な売却保証:一般の買主を探す仲介と異なり、不動産会社が買主となるため売却の確実性が高くなります。買主のローン審査落ちや、それに伴う契約破棄のリスクもありません。
- 価格面では妥協が必要:買取価格は市場相場より2〜3割程度安くなるのが一般的です。業者は再販益を見込んで買い取るため、この価格差は避けられません。しかし長期化による値下げや諸費用を考慮すると、トータルでは有利な場合もあります。
買取を検討する際は複数の業者に査定を依頼し、条件を比較することが重要です。ぜひ、ルーム・スタイルの「不動産買取サービス」をご確認いただき、お気軽にお問い合わせください。
5. まとめ
本記事では「マンションの売却期間」をテーマに解説しました。要点をまとめておきましょう。
マンション売却期間の目安は3カ月〜6カ月で、内訳は以下のとおりです。
- 準備から売却活動の開始まで:約1カ月
- 売却活動から売買契約まで:約1カ月〜3カ月
- 売買契約から引き渡しまで:約1カ月〜2カ月
売却期間が長引くマンションの5つの特徴として、以下を解説しました。
- 価格設定が相場より明らかに高い
- 築年数が古く室内状況が悪い
- 立地や周辺環境に難がある
- 管理状態が悪く共用部が汚い
- 不動産会社の販売活動が弱い
マンションを3カ月以内に早く売るための4つのコツは、以下のとおりです。
- 力量のある不動産会社に依頼する
- 適正な売り出し価格を設定する
- ホームステージングで印象を良くする
- 内覧希望には土日祝日・夜間・早朝も柔軟に対応する
3カ月経っても売れない場合の4つの対処法を解説しました。
- 売り出し価格を見直す
- 不動産会社との媒介契約を変更する
- 専門業者によるハウスクリーニングを依頼する
- 不動産会社による買取を検討する
本記事で紹介した情報を活用して、短い売却期間でスムーズなマンション売却を実現していただければ幸いです。
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