【24年最新】アパートリフォーム補助金｜申請条件・補助額を徹底解説

「アパートをリフォームしたいけれど、使える補助金はある？」

「補助金でリフォーム費用を抑えたいけれど、誰でも申請できるの？」

アパートのリフォームを検討しており、このようにお悩みの方もいらっしゃるでしょう。結論からいうと、アパートのリフォームで利用できる補助金は複数あります。

【アパートのリフォームに利用できる主な補助金】

ただし、誰もが利用できるわけではないため、補助金ごとに定められた要件を満たす必要があります。そのため、補助金の目的や要件をしっかりと把握してから利用することが重要です。

本記事では、アパートのリフォームに使える補助金に関して、以下の内容を解説しています。

【本記事のポイント】

お読みいただくことで、どのような補助金があるかがわかり、自身のアパートのリフォームに利用できるかが判断できます。

また、補助金の申請がはじめての方に向けて、申請の流れも紹介していますので、ぜひ最後までお読みください。

1.アパートのリフォームに利用できる補助金一覧

アパートのリフォームに限った話ではありませんが、補助金を申請する場合は必ず条件を満たしていることが前提です。

アパートのリフォームの場合は、

• 省エネ

• 子育て支援

• バリアフリー

• 災害対策

などを目的としたものが多くあります。そのため、「古くなったからリフォームで見栄えをきれいにしたい」といった普通のリフォームには、申請条件に適さない可能性が高いでしょう。

たとえば、リフォームを機に「省エネ化」や「子育てのしやすい物件作り」などを検討する場合は、補助金が役立ちます。大切なのは、その補助金がどのような目的の事業なのかを理解し、その条件は何なのかを把握することです。

場合によっては、条件を満たすための工事内容にしたことで、予定していたリフォーム費用を超えてしまうこともあるので、誰もが利用すべきであるとはいえない点に注意しましょう。

補助金の詳細を見ていく前に、自身のアパートに適した補助金があるかを大まかに判断するために、一覧を見てみましょう。

【補助金一覧】

2.アパートのリフォームに利用できる6つの補助金

アパートのリフォームに利用できる補助金の中から、全国で利用できる補助金を6つご紹介します。

• 長期優良住宅化リフォーム推進事業

• 子育て支援型共同住宅推進事業

• 住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業

• 既存住宅における断熱リフォーム支援事業

• 賃貸集合給湯省エネ2024事業

• 次世代省エネ建材の実証支援事業

補助対象・申請要件・補助額などについて詳しく解説していますので、利用できそうな補助金がないかを確認してみましょう。

2-1.長期優良住宅化リフォーム推進事業

出典：「長期優良住宅化リフォーム推進事業」国土交通省

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は国土交通省が推進する住宅改修支援制度です。

以下に関する改修を支援しています。

• 既存住宅の長寿命化

• 省エネ化

• 子育て世帯向け改修

この事業を通して、住宅をリフォームにより価値を高めることを目的とした事業です。

2-1-1.補助対象・補助額

長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助対象と補助限度額は、以下のとおりです。

【補助対象】

（※1）可変性とは、間取りの変更などへの対応のしやすさのこと

（※2）給水・排水管の更新など

【補助限度額】

※「評価基準型」は予算が上限に達したため、交付申請受付を締め切っています（2024年5月時点）

2-1-2.申請要件

長期優良住宅化リフォーム推進事業に申請するには、下記の4つの要件をすべて満たす必要があります。

■要件1

1つ目は、下記表をすべて満たしていることです。

【面積等の条件】

■要件2

2つ目は、補助対象物件に実施するリフォーム工事の内容が、以下のいずれかであることです。

• 住宅の性能基準に適合させるための工事

• 防災性､レジリエンス性向上改修工事

■要件3

3つ目は、リフォーム実施後に本事業で定められた「住宅性能に係る評価基準」に適合することです。

【事業タイプごとの基準】

※「評価基準型」は予算が上限に達したため、交付申請受付を締め切っています（2024年5月時点）

【長期優良住宅（増改築）認定の取得基準】

認定長期優良住宅型の場合は、上記すべてを満たす必要があります。評価基準型の場合は、上から3つの項目が必須となり、下3つは任意です。

■要件4

4つ目は、以下の2つをおこなうことです。

・リフォーム工事着手前にインスペクション（現況検査）を実施

・維持保全計画とリフォーム工事の履歴を作成

本事業の詳細は下記ページをご覧ください。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

2-2.子育て支援型共同住宅推進事業

出典：「子育て支援型共同住宅推進事業」国土交通省

子育て支援型共同住宅推進事業は、賃貸物件や分譲マンションを対象として、事故・防犯対策をおこなうことで子どもを守り、安心して暮らせる住宅の新築・改修を支援するものです。また、居住者間で子育て中の親同士の交流を生み出すことも目的としています。

2-2-1.補助対象・補助額

子育て支援型共同住宅推進事業の補助対象と補助限度額は、以下のとおりです。

【補助対象・補助限度額】

1と2を合わせて実施する場合は限度額を合算するのではなく、1の補助金額が上限になります。

2-2-2.申請要件

子育て支援型共同住宅推進事業に申請する際の要件は、以下の6つです。

1. 建築基準法上の「共同住宅」または「長屋」であること

2. 補助対象住戸における賃貸住宅の入居者が特定子育て世帯（※1）であること・新規入居者募集開始から3か月間は、特定子育て世帯に限定して募集すること（※2）・10年以上は、入居者の入れ替わりがあった場合も、同様の募集とすること

3. バルコニーや外からアクセスできるパイプスペースを除く、住戸部分の床面積が40㎡以上であること

4. 対象住戸を含む建物が「新耐震基準」に適合していること

5. 「居住者等による交流を促す施設」の補助申請をする場合、「子どもの安全確保に資する設備の設置」で必須事項となる整備水準を満たす住戸が、1棟あたり5戸以上となること

6. 既存住宅に宅配ボックスを設置する場合、「宅配ボックス設置のみを対象とする場合」の要件も満たすこと

※1　2024年4月1日時点で小学生以下の子どもを養育している世帯（2024年5月現在の要件）

※2　次年度以降に入居者募集を行う場合は、契約年度の4月1日を基準日とする

事業名からもわかる通り、子育て世帯が入居していることが最低限の条件といえるでしょう。

本事業の詳細は下記ページをご覧ください。

子育て支援型共同住宅サポートセンター

2-3.住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業

出典：「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」一般財団法人　住宅保証支援機構

住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業は、住宅に困窮する子育て世帯や、高齢者世帯などの住宅確保要配慮者の増加に対応するための事業です。

新たな住宅セーフティネット制度の創設と、緊急的な供給促進を目的としています。

2-3-1.補助対象・補助額

住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業の補助対象と補助限度額は、以下のとおりです。

■補助対象

■補助限度額

補助限度額は、「専用住宅の整備に係る改修工事に要する費用の3分の1以内の額とし、補助対象戸数に50万円を乗じた額」ですが、それを基本として以下の条件も加味した額が最終的な補助限度額となります。

【補助限度額の条件】

2-3-2.申請要件

住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業は、次の1から7すべての要件を満たす必要があります。

1. 住宅確保要配慮者専用の住宅として登録されるものであること

2. この事業による補助を受けた専用住宅として、10年以上登録すること 

3. 入居者の家賃の額が上限額を超えないこと（※1）

4. 入居者（世帯）が下記の指定された条件に該当する者（世帯）であること

5. 地方公共団体の空家等対策計画などにおいて、空家の住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅への有効活用などの推進が位置づけられていること 

6. 居住支援協議会等が住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅への情報提供・あっせんを行う等、地方公共団体が居住支援協議会等と連携に係る取組を行っていること 

7. 賃貸住宅供給促進計画（住宅セーフティネット法第５条第１項に規定する都道府県賃貸住宅供給促進計画及び同法第6条第1項に規定する市町村賃貸住宅供給促進計画を指す）を策定している地方公共団体の管内のセーフティネット登録住宅として登録予定であること 
   

※1家賃の上限額＝79,000円×50/65（規模係数）×市町村立地係数

※2入居者の条件

本事業の詳細は下記ページをご覧ください。

住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業 | 住宅保証支援機構

2-4.既存住宅における断熱リフォーム支援事業

出典：「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」環境省

既存住宅における断熱リフォーム支援事業は、既存の住宅における省CO2関連投資によるエネルギー消費効率の改善と、低炭素化を総合的に促進し、高性能建材を用いた断熱改修を支援する事業です。

2-4-1.補助対象・補助額

既存住宅における断熱リフォーム支援事業の補助対象と補助限度額は、以下のとおりです。

【補助対象・補助限度額】

補助対象となる製品は指定がありますので、以下から検索してみましょう。

北海道環境財団補助対象製品一覧

2-4-2.申請要件

既存住宅における断熱リフォーム支援事業の要件は、以下の3つです。

• 申請者が当該住居を所有していること

• 集合住宅（全体）の場合、1棟すべてを所有していること

• 集合住宅（全体）の場合、原則として当該集合住宅の全ての対象住戸を改修すること※管理組合総会などの決議がある場合は、全戸改修でなくても申請可能

本事業の詳細は下記ページをご覧ください。

【全国対象】既存住宅の断熱リフォーム支援事業

2-5.賃貸集合給湯省エネ2024事業

出典：「賃貸集合給湯省エネ 2024事業」経済産業省 資源エネルギー庁

賃貸集合給湯省エネ2024事業は、賃貸集合住宅に対する小型の省エネ型給湯器の導入支援をおこなう事業です。

小型の省エネ型給湯器の普及を拡大することで、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に貢献することを目的としています。

2-5-1.補助対象・補助額

賃貸集合給湯省エネ2024事業の補助対象と補助額は、以下のとおりです。

【補助対象・補助額】

2-5-2.申請要件

賃貸集合給湯省エネ2024事業の要件は、既存賃貸集合住宅の1棟あたり2戸以上（戸数が10戸未満の賃貸集合住宅は1戸以上）の住戸で、従来型給湯器を補助対象である小型の省エネ型給湯器に交換する、またはリースを利用することです。

この事業における既存賃貸集合住宅の条件は、以下の3つです。

1. 人の居住の用に供するために賃貸借契約※2を締結し、貸し出される住宅

2. 1棟に2戸以上の事業用でない賃貸住戸を有する建物

3. 建築から1年以上が経過しているまたは、いずれかの住戸で人が居住した実績がある建物

本事業の詳細は下記ページをご覧ください。

賃貸集合給湯省エネ 2024事業

2-6.次世代省エネ建材の実証支援事業

出典：「令和6年度 経済産業省による 次世代省エネ建材の実証支援事業のご紹介」経済産業省

次世代省エネ建材の実証支援事業は、消費者の多様なニーズに対応し、省エネ改修の促進が期待できる工期短縮可能な高性能断熱材や、快適性が向上する蓄熱・調湿建材などの次世代省エネ建材の効果の実証を支援する事業です。

2-6-1.補助対象・補助額

次世代省エネ建材の実証支援事業の補助対象と補助限度額は、以下のとおりです。

【補助対象・補助限度額】

補助対象製品には指定がありますので、以下から検索してみましょう。

補助対象製品一覧 | 令和6年度 次世代省エネ建材支援事業

2-6-2.申請要件

次世代省エネ建材の実証支援事業の要件は、以下の2つです。

1. 指定の必須製品のいずれかを用いた改修をおこなうこと

2. 既存住宅の改修工事を「導入要件と施工要件」に従っておこなうこと

本事業の詳細は下記ページをご覧ください。

令和6年度 次世代省エネ建材の実証支援事業

3.自治体にもアパートのリフォームに利用できる補助金がある

ここまで、アパートのリフォームに使える全国で申請可能な補助金について解説してきましたが、自治体によっても補助金があります。

たとえば、以下のような補助金です。

【自治体の補助金例】

基本的には個人住宅向けの補助金が多いのですが、中には上記のように賃貸でも利用可能なものもあります。

以下のサイトでは、地域を絞り込んで補助金を検索できます。物件がある自治体で、申請できる補助金がないか調べてみましょう。

地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト

4.アパートのリフォームで補助金を申請する際の注意点

アパートのリフォームで補助金を申請する場合、以下の2点に注意しましょう。

• 補助金を利用する必要があるか十分に検討する

• 補助金は併用できるものとできないものがある

なぜこれらに注意する必要があるのか、具体的に解説していきます。

4-1.補助金を利用する必要があるか十分に検討する

1章でも軽く触れましたが、補助金を利用したいからといって、予定外の工事などを追加すると、予想以上の出費になってしまう可能性があります。

たとえば、普通にリフォームする予定だったアパートを、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の補助金を使いたいからといって、以下の要件を満たすための工事を追加したとします。

• 柱や床などの腐朽・蟻害の抑制

• 大地震に対応できる耐震性の確保

• 窓・壁・床・天井などの断熱化や給湯器などの効率化

その分、リフォーム費用は高額になるため、補助金を受け取ったとしても、通常のリフォームと比べればコストは増えてしまいます。

そのため、リフォームの目的が補助金の主旨と合っている場合に利用するのがおすすめです。

4-2.補助金は併用できるものとできないものがある

自治体のものも含めると補助金は多数ありますが、併用できるものとできないものがあることを理解しておきましょう。ほかの補助金と併用できるかは、各補助金の問い合わせ先に確認するのが確実です。

国の補助金を併用するのは禁止されているケースも多いため、その場合は事前に確認しておきましょう。

ただし、国の補助金と地方自治体の補助金は併用できる可能性があります。補助金を利用するのであれば、補助金を可能な限り併用してコストを抑えましょう。

5.補助金申請から振込みまでの一般的な流れ

補助金の申請は、ただ申請書を提出すればいいというものではありません。いくつかのタイミングで書類などを提出する必要があります。

補助金を申請したことがない場合、いつ何をすべきなのか、事前に全体の流れを把握しておきましょう。

一般的な補助金の申請から給付までの流れは、以下のとおりです。

【補助金申請の流れ】

補助金によっては、上記とは異なる流れになるケースもあるため、補助金の公募要件などからスケジュールを確認してください。

7.まとめ

本記事では、アパートのリフォームに利用できる補助金について解説してきました。最後にまとめをご覧ください。

【全国でアパートのリフォームに利用できる補助金】

【地方自治体の補助金の探し方】

【補助金を利用する際の注意点】

リフォームの目的に合う補助金がないかを探し、適切な補助金があれば利用しましょう。